所得税の源泉徴収制度とは？

 

  個人事業主は自分で所得税の計算をし、確定申告することにより納税しますが、青色事業専従者や従業員については、事業主が給与から所得税を徴収して納付しなければなりません

 

 

 

 

　給与等を支払うこととなった1ヶ月以内に【給与支払い事務所等の開設届出書】を管轄の税務署に提出すること

 

 

 

　これらの日から1ヶ月以内に【給与支払い事務所等の移転（廃止）届出書】を管轄の税務署に提出すること

 

 

　【青色事業専従者給与に関する届出書】の届出が必要です

 

 

 

(1)　毎年、専従者、従業員より【給与所得者の扶養控除等（異動）報告書】を提出してもらう

 

(2)　毎月、給与を支払う前に源泉税額を算出し、源泉徴収を行う

 

毎月の給与→ 「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」により算出

賞与→ 「賞与に対する源泉徴収税の算出率の表」により算出

 

(3)　源泉徴収簿を作成する

 

【給与所得者の扶養控除等（異動）報告書】とは？

 

給与の支払いを受ける専従者や従業員は、原則としてこの申告書を提出しなければなりません

この申告書を提出しないと、受けることの出来る諸控除が受けられないことになるばかりか、この申告書を提出した場合よりも高額の所得税を徴収されることとなります（扶養親族の人数により控除額が変わるからです）

よって、事業主は専従者および従業員の方にこの申告書を提出するように促しましょう

 

【源泉徴収簿】とは？

 

毎月、給与を支払うときに支払い年月日、給与支給額、源泉所得税額等を記入します

 

源泉所得税を納付をする時期

 

給与を支払った日の属する月の翌月10日までに納付書を作成して、金融機関や税務署で納付します

 

 

＊納期の特例＊

 

常時10人未満の事務所などで承認を受けた場合、半年ごとの納付となる
【源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書】 の提出が必要

 

1～6月分	→７月10日までに納付
7～12月分	→翌年1月20日までに納付

 

 

＊納税額がない場合＊

 

給与の支払い年月日、支払い人数、支払い額等を記入した納付書の提出が必要です

 

　年末調整とは？

 

　　青色専従者や従業員にとって、確定申告に代わる役目を果たす重要な手続きであり、給与支払者（事業主）にとって、年間の源泉徴収事務の締めくくりです。

 

年末調整の手順

 

(1)　その年の最後の給与支払い日までに所得税の年税額を計算する。

 

以下の諸控除等を踏まえた上で年税額を計算しましょう。
「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらい、扶養親族の異動の有無を確認する。（扶養親族等がいない場合でも提出してもらうこと！）

 

・配偶者特別控除を受ける場合
「配偶者特別控除申告書」を提出してもらう。

・生命、損害保険料の控除を受ける場合
「保険料控除申告書」を提出してもらう。

・住宅ローン控除を受ける場合
「住宅取得等特別控除申告書」を提出してもらう。

 

(2)　毎月源泉徴収してきた税額より、年税額のほうが多ければ差額を徴収、少なければ還付する。

 

(3)　「徴収高計算書（納付書）」に必要事項を記入し、（2）で徴収した金額を1月20日までに納付する。

 

(4)　各専従者、従業員ごとに「給与支払い報告書」を作成する。

 

1部　・・・　本人に交付（3枚目の「源泉徴収票」を交付）

2部　・・・　受給者の市区町村へ提出（翌年の1月31日まで）。
※同時に「給与支払い報告書の総括表」も提出する。

1部　・・・　税務署へ提出（※給与受給額が500万円を超える者のみ）。
※同時に「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を提出する。（給与受給額が500万円を超える者や報酬の支払い等がある場合のみ提出。）

 

 

→これにより、その年の5月31日までに市区町村から住民税額の記載された「納入書」が送付されてくるので、それに従い納付する。