家族へ支払う給料を経費にすることができます
 

青色申告者は、家族従業員を青色事業専従者とし、専従者に支給する給与を必要経費に計上することができます


所得税の税率は、所得が多くなれば段階的に税率が上がる仕組みになっています
そこで、家族の中に事業に従事する人がいれば、その人に給与を支払い、所得を分散させると事業主の所得は少なくなっても一世帯の総所得額は変わらずしかも節税になります
 
(青色事業専従者となった場合、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除の対象からはずれます) 
 
まず、家族従業員を青色事業専従者とするには下記の要素に当てはまらねばなりません

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生計を一にするとは?
 
 ・衣食住などの生計を一緒に営んでいるということ
 ・同居していなくても、同一の生計であれば、これに当てはまります
つまり、生活費を賄うために同じお財布を使っているということです
 
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もっぱら従事するとは?
 
原則的には、その年中において6ヶ月を超える期間事業に従事していること
特例的には、従事可能期間の2分の1を超える期間、事業に従事していること
→中途開業、中途廃業、婚姻、長期の病気 等
 
次に、事業主が青色事業専従者の給与を必要経費とするには、上記の条件を満たした上で、以下の要素に見合わねばなりません
 
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届出
 
青色事業専従者給与を必要経費に算入するには、青色事業専従者給与に関する届出書下記期限までに税務署に提出しなければなりません
 
届出期間
 
新規開業の場合 開業日
1月15日以前 → 3月15日まで
1月16日以降 → 開業した日から2ヶ月以内
新たに専従者を
有した場合
有した日
1月15日以前 → 3月15日まで
1月16日以降 → 有した日から2ヶ月以内
 
届出書に記載する給与の額は、必ず支給しなければならないというものではなく、専従者給与の限度額となるものです。
届出書はあらかじめ同じものを2部作成し、税務署で受付印を押してもらい一部を提出、もう一部は控えとしましょう。
 
青色事業専従者の給与支給額
 
適正な給与額かどうかは、以下に挙げる4点を十分に考慮して判断しましょう
 
(1)その事業への従事期間、労務の性質および提供の程度
(2)その事業に従事する他の使用人の給与の状況
(3)その地域の同業・同規模の事業に従事する者が受ける給与の状況
(4)その事業の種類、規模、収益の状況
 
専従者は雇用従業員と違って、事業主との共同経営者あるいは将来の後継者として単なる労働時間の量では測りきれない、労務の性質(役割ともいうべきもの)を果たしています
従って、専従者の特別な地位を前提に前述の要素を判断の基礎にしながら世間相場を参考にして
「他人だったら幾ら払うか」「よそに働きに行けばどれだけ貰えるか」をも加味しながら、肉親としての情に溺れることなく決めましょう

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青色事業専従者の給料の金額を変更したいんだけど
 
 絵文字:矢印 右 減額するとき
    特に手続きはありません
 
 絵文字:矢印 右 増額・支給日等を変更するとき
「青色事業専従者給与に関する変更届出書」に金額を記載し、税務署に提出します
 
 
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青色事業専従者の税金はどーやって納めるの?
 
 絵文字:矢印 右 青色事業専従者は、給料をもらっている給与所得者です
事業主が毎月の給与支払いの際に源泉所得税を天引きし、管轄の税務署へ納付する必要があります
 
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青色専従者の退職金は?
 
 絵文字:矢印 右 青色事業専従者は、一般の従業員と異なり、退職金を支払っても必要経費として認められません